本法人の正会員として入会しようとする者及び団体は、所定の申込書に必要事項を記入の上、所属しようとする支部を通じて、本法人の代表理事宛てに申し込むものとする。

正会員の入会に際して必要となる理事会の承認は、原則として以下の基準にしたがう。

のいずれかに該当し、もしくは準じること。

過去に社員総会で除名処分を受けた者は、処分から5 年の間は正会員入会を申し込むことができない。

本法人の賛助会員として入会しようとする者及び団体は、各所定の申込書に必要事項を記入の上、本法人の代表理事宛てに申し込むものとする。

名誉会員（顧問）の入会に際しては、永年本法人の活動に貢献があり、理事会の推薦を経ていることを要する。

本法人の会員は、原則として、第7 条所定の各部のいずれかに所属する。

会員台帳は、理事会の定めるところにしたがい、総務室が管掌する。

会員の個人情報は、個人情報保護法等、法令等の規定にしたがって、適切に管理するものとする。

本法人は、新たに会員が入会した際に、後記附則にしたがい、会員証を発行する。

会員が、本法人の活動に参加する場合は、この会員証を携帯するものとする。

会員は、退会等により本法人の会員資格を失った場合は、本法人に対して、すみやかに会員証を返納しなければならない。

正会員は、定款所定の手続により退社したとき、または社員を除名されたとき、退会となる。

賛助会員、および名誉会員は、①死亡または解散、②社員総会における決議を除くほか、③各所定の申込書に必要事項を記入の上、本法人の代表理事宛てに退会の申し出をすることにより、退会となる。

本法人は、理事会、及び代表理事とともに、財務部を置く。

本法人は、理事会、及び代表理事のもとに、総務室を置き、日常的な総務一般を行わせるものとする。

本法人は、前項の総務室のもとに、以下のような部局を置く。

① 広報部
② 事業部
③ 審判部
④ 支部

広報部には、以下の各課を置く。

① 広報誌作成課
② 競技普及課

事業部には、以下の各課を置く。

① 物品管理課
② 競技運営課

審判部には、以下の各課を置く。

① 競技審判課
② 審判育成課

支部は、原則として行政区ごとに置くものとし、大阪市内各区への配置を目指す。

本法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、後記附則所定の額の年会費を支払う。

会員は、入会した際には、後記附則所定の額の入会金を支払う。

既納の会費及びその他の拠出金品は、原則として返還しない。

大会運営、審判活動、各種会議、渉外活動、その他本法人の活動を行った者に対しては、本法人は、弁償費を計上し、その中から必要に応じて日当、交通費等の実費を支払うことができる。

前項の実費の支払いについて必要な事項は、理事会においてこれを定める。

本法人は、定款所定の目的達成のため、社会貢献活動の一環として、公的団体等に対して、本法人の財政の範囲内で、必要な寄付、およびこれに類する支出をすることができる。

前項の寄付等については、理事会においてこれを決定する。

本規約の改定は、理事会の承認により、これを定める。

この規約の運用については、後記附則のほか必要な細則は、総務室が管掌し、理事会の承認を経てこれを定める。

新規に正会員となったものは入会金として3,000 円を支払うものとする。

会員は毎年以下の金額を支払うものとする。

会員情報は、法令等の規定にしたがって、総務室がこれを管理する。

各会員は、自己の登録データを参照し、これを訂正することができる。

代表理事は、新規に会員の入会が決定した場合には、会員証の発行を指示する。

前項の場合、総務室は、会員証を発行し、これを当該会員に交付するとともに、その情報を会員台帳へ登録する。

総務室は、適時会員証の更新を行う。運用細則は別途理事会の承認のもと、総務室でこれを定める。

以上